新宿エリアで会社設立・起業を検討中の方が抱きがちな疑問を、税理士が一問一答形式で解説します。
設立費用から運転資金・融資・補助金まで、専門家ならではの視点でお答えします。
Q1. 新宿で会社を設立する際、資金計画はなぜ重要なのですか？
新宿はオフィス賃料や広告費が高めで、競合も多いビジネスエリアです。
設立費用だけでなく、開業後数か月分の運転資金や生活費まで確保しておかないと、事業が軌道に乗る前に資金が枯渇する恐れがあります。
当事務所では、設立前からキャッシュフロー予測を行い、資金ショートを防ぐ計画を立てます。
Q2. 株式会社を新宿で設立する場合の費用はいくらかかりますか？
株式会社設立にはおおむね20〜25万円程度かかります。内訳は以下の通りです。
- 登録免許税：資本金の0.7％（最低15万円）
- 定款認証料：約5万円
- 定款謄本交付手数料：約2,000円
- 紙定款なら収入印紙代4万円（電子定款なら不要）
電子定款を活用すれば印紙代4万円を節約できます。
Q3. 合同会社ならもっと安く設立できますか？
はい。合同会社は登録免許税が最低6万円で、定款認証も不要なため、株式会社より安く設立できます。
ただし、社会的信用や外部からの評価では株式会社に劣るケースもあります。
当事務所では、事業内容や今後の資金調達計画に応じて最適な形態をご提案します。
Q4. 開業後に必要な「運転資金」とは何ですか？
運転資金は、日常的な事業運営に必要な費用のことです。新宿での例としては次のようなものがあります。
- 事務所・店舗の家賃（保証金・敷金含む）
- 商品の仕入れや原材料費
- 従業員の給与・社会保険料
- 広告宣伝費（Web広告、チラシ、SEO対策など）
- 光熱費・通信費
特に広告宣伝費は集客に直結するため、開業初期から十分に確保しておく必要があります。
Q5. 設備資金にはどのようなものがありますか？
設備資金とは、事業開始前に一度だけ必要となる投資です。新宿では特に内装費や什器費用が高くなる傾向があります。
例としては以下のようなものがあります。
- 店舗・オフィスの内装工事
- パソコン・業務ソフト
- 什器・家具（デスク、椅子、棚など）
- 特殊機器や車両
高額になる場合は融資やリースの活用が有効です。
Q6. 資金計画でよくある失敗と対策は？
最も多いのは、代表者の生活費を事業資金から賄ってしまい、運転資金が不足するパターンです。
対策としては「設立費用＋運転資金＋生活費6か月分」を確保しておくことが有効です。
Q7. 新宿の税理士はどのような会社設立サポートをしてくれますか？
当事務所では以下のようなサポートを提供しています。
- 最適な会社形態・資本金額・決算期の提案
- 設立手続きの代行（株式会社・合同会社など）
- 融資・補助金申請サポート
- 設立後の税務顧問契約による継続支援
- 経理体制構築・節税アドバイス
Q8. 無料相談は受けられますか？
はい。初回相談は無料で、完全予約制にて承ります。
新宿駅から徒歩圏内に事務所があり、気軽にご来所いただけます。
